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この工事はどの建設工事になるの?

この工事はどの建設工事になるの?

建設業は様々な業種がありますが、建設業許可の手引書を見ただけでは、どの建設工事に該当するかわからない工事があります。

どの部分に着目していくかがポイントとなります。

「何を主として行う工事なのか?」「何を目的にする工事なのか?」を見ていくことが建設業許可の業種として見ていくには必要となります。

類似した建設工事の区分として、建設業許可事務ガイドラインを参考にしていきます。

類似しているということは、御社の取り扱う業務との関連が深いということになり、合わせて許可を取得することで業務に厚みができ、先への事業展開を考えるうえで重要となります。

(11)鉄筋工事

「鉄筋工事」鉄筋加工組立て工事鉄筋継手工事からなっており、鉄筋加工組立て工事は鉄筋の配筋と組立て、鉄筋継手工事は配筋された鉄筋を接合する工事です。

鉄筋継手にはガス圧接継手、溶接継手、機械式継手等があります。

(12)舗装工事

①舗装工事と併せて施工されることが多いガードレールの設置工事については、工事の種類としては「舗装工事」ではなく「とび・土木・コンクリート工事」にあたります。

人工芝張付け工事については、地盤面をコンクリート等で舗装した上に貼り付けるものは「舗装工事」に該当します。

(13)板金工事

①建築板金工事とは、建築物の内外装として板金をはり付ける工事をいいます。具体的には建築物の外壁へのカラー鉄板張り付け工事厨房の天井へのステンレス板張付け工事等です。

②瓦、スレート及び金属薄板については、屋根をふく材料を示したものに過ぎず、これら以外の材料による屋根ふき工事も多いため、これらをすべて屋根ふき工事としています。これにより板金屋根工事は「板金工事」ではなく「屋根工事」となります。

(14)塗装工事

下地調整工事およびブラスト工事は、通常、塗装工事を行う際の準備作業として当然に含まれています。

(15)防水工事

「防水工事」に含まれるものは、建築系の防水工事のみで、トンネル防水工事等の土木系の防水工事は「防水工事」ではなく「とび・土木・コンクリート工事」に該当します。

②防水モルタルを用いた防水工事は左官工事業、防水工事業のどちらの業種の許可でも施工することができます。

(16)内装仕上工事

家具工事とは、建築物に家具を据付けまたは家具の材料を現場にて加工もしくは組み立てて据付ける工事をいいます。

防音工事は、建築物における通常の防音工事であり、ホール等の構造的に音響効果を目的とするような工事は含まれません。

たたみ工事は、採寸、割付け、たたみの製造・加工から敷き込みまでを一貫して請け負う工事をいいます。

(17)機械器具設置工事

①「機械器具設置工事」には広くすべての機械器具類の設置工事が含まれるため、機械器具の種類により「電気工事」、「管工事」、「電気通信工事」、「消防施設工事」等重複するものがあります。重複するものについては原則としてそれぞれの専門の工事に区分するものとし、いずれにも該当しない機械器具あるいは複合的な機械器具の設置が「機械器具設置工事」となります。

運搬機器設置工事には昇降機設置工事も含まれます。

③給排気機器設置工事はトンネル、地下道等の給排気用に設置される機械器具に関する工事であり、建築物の中に設置される通常の空調機器の設置工事は「機械器具設置工事」ではなく「管工事」となります。

④公害防止施設を単体で設置する工事については、「清掃施設工事」ではなく、それぞれの公害防止施設ごとに、排水処理設備であれば「管工事」、集塵設備であれば「機械器具設置工事」などに区分されます。

建設業許可工事の29業種の中には、様々な工事の関連性があり、複雑な面があります。

先にも述べましたが、類似しているということは、御社の取り扱う業務との関連があり、合わせて許可を取得することでのメリットは大きいと言えます。

御社の先の展開を含めて許可を取得できるよう、当事務所はサポートさせていただきます。

「うちの業務と関連のある許可を合わせて取得したい」とお考えの経営者様、当事務所にご連絡ください。

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