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変更届(商号・資本金・営業所所在地・役員変更等)は?

変更届(商号・資本金・営業所所在地・役員変更等)は?

商号・資本金・営業所所在地・役員変更等した場合はいつまでに届出が必要?

会社の商号を変えた時などは、変更後30日以内に許可を出した都道府県等に変更届を提出して変更内容の報告をすることになります。

ただ、常勤役員等(経営業務の管理責任者)、専任技術者、令3条の使用人(支配人を除く)を変更した場合は、変更後2週間以内に届出が必要です。

商号の変更(個人の場合は氏名、登記済みの屋号)

【法人の場合】

≪提出書類≫

・変更届出書(第一面)  様式22号の2(1面)

≪確認資料・添付資料≫

・商業登記に関する証明書  

・閉鎖事項証明書 (履歴事項証明書で商号等の変更日が確認できない場合)

【個人事業主の場合】

≪提出書類≫

・変更届出書(第一面)  様式22号の2(1面)

≪確認資料・添付資料≫

・商業登記に関する証明書(屋号登記をしている場合のみ)

・住民票等

従たる営業所の名称変更

【法人・個人事業主の場合】

≪提出書類≫

・変更届出書(第一面)  様式22号の2(1面)

・変更届出書(第二面)  様式22号の2(2面)

・建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表  様式11号

営業所の所在地・電話番号・郵便番号の変更(事実上ではなく登記上の所在地の変更の場合も提出が必要)

【法人の場合】

≪提出書類≫

・変更届出書(第一面)  様式22号の2(1面)

・変更届出書(第二面)  様式22号の2(2面) 主たる営業所の変更のみの場合は不要

≪確認資料・添付資料≫

・商業登記に関する証明書 支店登記されていない従たる営業所の事実上の所在地変更の場合は不要 

             主たる営業所の所在地変更の場合は、登記上・事実上の変更どちらでも必要

・営業所の確認資料

・閉鎖事項証明書

・郵便番号・電話番号・FAX番号のわかる資料

【個人事業主の場合】

≪提出書類≫

・変更届出書(第一面)  様式22号の2(1面)

・変更届出書(第二面)  様式22号の2(2面) 主たる営業所の変更のみの場合は不要

≪確認資料・添付資料≫

・商業登記に関する証明書 個人事業主の場合は屋号、本店・支店の所在地を登記している場合のみ必要

・住民票

・営業所の確認資料

・閉鎖事項証明書

・郵便番号・電話番号・FAX番号のわかる資料

以上が商号の変更、従たる営業所の名称の変更、営業所の所在地・電話番号・郵便番号の変更についての提出書類、確認・添付資料です。

「うちは許可がとれるの?」とお考えの経営者様、当事務所にご相談ください。

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