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専任技術者・主任技術者・監理技術者のポイント

専任技術者・主任技術者・監理技術者のポイント

3つとも同じ技術者ですが、それぞれの技術者の役割と違いを見ていきます。

まずそれぞれの技術者がどういうものか?から見ていきましょう。

専任技術者について

簡単に言うと、請負契約を締結の技術的なサポートをするのが専任技術者です。

専任技術者は、請負契約の締結、工事方法の検討、注文者への技術的な説明、見積作成等を行うことになります。

専任技術者は営業所に常勤となります。つまり、営業所での仕事をすることがメインで、工事現場での業務ではありません。

営業所に専任ということは、会社と雇用契約を結んで常勤で勤務しているということになります。

当然、他企業に常勤であっては専任技術者ではありませんし、認められません。

専任となる企業の社会保険に加入し、住所と営業所は通勤できる距離であることが求められます。

主任技術者について

建設業許可業者は、元請・下請に関わらず、請負った工事すべての現場に主任技術者を配置しなければなりません。

主任技術者は、建設工事の適正な施工確保を目的に、施工計画の作成、工程管理、体制整備など現場での技術者の指導監督が役割となります。

主任技術者が、建設業許可業者と直接、恒常的な雇用契約を結んでいることをが必要です。

直接雇用関係を結んでいないと主任技術者としての要件に該当しないことになります。出向、派遣では直接的な雇用とは言えません。

恒常的な雇用関係とは建設業許可業者に一定期間勤務することになり、かつ休日を除き毎日一定時間勤務することをいいます。

主任技術者であることを証明するには、健康保険被保険者証、住民税特別徴収税額通知書を提出することになります。

監理技術者について

建設業許可業者は、すべての工事現場に主任技術者を配置しなければなりませんが、規模の大きな元請工事の現場では主任技術者ではなく、監理技術者を配置しなければなりません。

監理技術者を置かなければならないのは発注者から直接請負った場合であり、規模が大きくても下請としての工事であれば主任技術者を配置することになります。

監督技術者は、下請けに外注する金額の合計が4,000万円(建築一式工事の場合6,000万円)以上の場合、下請け業者を適切に指導・監督する総合的な立場となります。

監理技術者になるためには、一定の水準以上の知識、経験が必要となります。

一定水準以上の知識、経験とは、資格を取得しているか、もしくは一般建設業の専任技術者の要件を満たし、指導監督的経験が2年以上あることとなります。

監理技術者が建設工事に携わるために必要なこと

監理技術者は、民間工事、公共工事を問わず監理技術者資格者証の交付を受ける必要があります。

監理技術者資格者証は、一般財団法人建設業技術者センターに申請をすることで交付されます。

専任する現場に入る場合、監理技術者資格者証は携帯し、発注者から請求があれば提示しなければなりません。

3つの技術者のまとめとして

これまで見てきた3つの技術者は大きく分けて、営業所か工事の現場のどちらかがメインで仕事をするかで分かれます。

専任技術者は原則営業所で勤務し、請負契約締結に関わる工事方法を検討したり、見積作成を行います。

主任技術者、監理技術者は工事の現場において、工事が適切に行われるように技術の管理、監督をすることになります。

主任技術者は比較的小規模の元請、下請工事を含めるすべての工事に配置することが必要です。

特定建設業許可が必要となる工事の現場においては、監理技術者資格者証を持った監理技術者が管理、監督を行います。

専任技術者は原則営業所での勤務となるため、主任技術者、監理技術者を兼務することはできません。

ただし、近くて密接な関係のある工事現場であれば、主任技術者が2つの工事現場を兼務することができる可能性はあります。

以上、3つの技術者はそれぞれ特性があり、建設業を営んでいく上で重要な役割を果たしています。

建設業許可のことについて、ご不明な点がございましたら、電話、メール、公式LINEでお問合せ下さい。

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