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常勤役員等(経営業務の管理責任者等)や専任技術者を変更した場合の変更の届出は?

常勤役員等(経営業務の管理責任者等)や専任技術者を変更した場合の変更の届出は?

変更届出書(様式22号の2)と一緒に常勤役員等(経営業務の管理責任者等)証明書(様式第7号)と常勤役員等の略歴書(別紙)、専任技術者証明書(様式第8号)および専任技術者一覧表(様式1号別紙4)を作成して、変更についての届出をすることになります。

この届出(常勤役員等・専任技術者の変更)は変更後2週間以内に行わなければなりません。

常勤役員等(経営業務の管理責任者等)や専任技術者が退職等により代わる者がいない場合(空白期間が生じる場合も含む)は、許可要件を満たすことができなくなり、許可を維持することができないため廃業届を提出することになります。

常勤役員・専任技術者の代わりがいないということは、許可を維持できなくなるということになるため要注意です。

常勤役員等(経営業務の管理責任者等)の変更について

法人と個人事業主のそれぞれの提出書類をみていきます。

【法人の場合】

≪提出書類≫

・変更届(第一面)  様式22号の2(1面)

・役員の一覧表  別紙1

・常勤役員等(経営業務の管理責任者等)証明書  様式7号

・常勤役員等の略歴書  様式第7号別紙

・届出書(様式第22号の3)   常勤役員が削除の時のみ必要

≪確認資料・添付資料≫

・商業登記に関する証明書 履歴事項全部証明書等

・前任者と新任者の確認資料  常勤性を確認できる資料、常勤役員であることを確認できる資料、経営経験を確認できる資料等

【個人事業主の場合】

≪提出書類≫

・変更届(第一面)  様式22号の2(1面)

・役員の一覧表  別紙1

・常勤役員等(経営業務の管理責任者等)証明書  様式7号

・常勤役員等の略歴書  様式第7号別紙

・届出書(様式第22号の3)   常勤役員が削除の時のみ必要

≪確認資料・添付資料≫

・前任者と新任者の確認資料  常勤性を確認できる資料、常勤役員であることを確認できる資料、経営経験を確認できる資料等

専任技術者の追加・変更・削除について

【法人・個人事業主の場合】

≪提出書類≫

・変更届(第一面)  様式22号の2(1面)

・専任技術者一覧表  別紙4

・専任技術者証明書  様式第8号

・技術者の要件を証する書面  国家資格免状等

・届出書  様式第22号の3  後任者がいない場合の削除のみ

≪確認資料・添付資料≫

・前任者と新任者の確認資料

・新任者の技術者要件の確認資料

【許可業種の一部廃業を伴う場合】

・廃業届  様式第22号の4

・変更届出書(第二面)  様式第22号の2(2面)

常勤役員等(経営業務の管理責任者等)は常勤の役員から選任が必要となり、専任技術者は営業所の常勤職員から選任が必要となります。

常勤役員等(経営業務の管理責任者等)、専任技術者という人的要件は、建設業許可を維持していくためには絶対に欠かせない条件となります。

仮に選任することができない状況となれば、建設業許可の廃業手続きにつながってしまいます。

特に専任技術者は、従業員であるため退職、転勤が考えられます。

スムーズな切り替えができるようにしていかなければなりません。

冒頭にあげましたが、常勤役員等(経営業務の管理責任者等)、専任技術者の変更は変更後2週間以内に届出が必要となります。

御社の建設業許可取得後も、当事務所がサポートさせていただきます。

電話、メール、LINE@でお問合せください。

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