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建設業許可の専任技術者とは?Part1

建設業許可の専任技術者とは?Part1

建設業許可を取得するには欠かせない要件の一つに専任技術者があります。

専任技術者って何ですか?

専任技術者とは、建設業に関して専門的な知識経験を持つ人のことを専任技術者といいます。

建設業許可を取得するには、専任技術者の持っている技術経験を書面で証明していかなければなりません。

技術があることを証明する方法として、資格、国家資格、経験を証明するには実務経験証明書があげられます。

繰り返し言いますが、専任技術者として証明することができなければ、建設業許可の取得はできません。

また、仮に許可取得後専任技術者が不在となる状況になってしまえば、代わりの専任技術者がいない限り許可を継続することはできません。

専任技術者は建設業許可を取得、維持することに欠かせない重要な要件の一つです。

専任技術者は、営業所における技術的な責任者をいいます。

知識、経験で営業所の業務を統括し、建設工事の見積り、契約の締結、履行を行わなければなりません。

専任という言葉の通り、各営業所に常勤することが必要です。一人が複数の営業所で働くことは出来ません。

許可を受ける営業所ごとに常勤で就業することになります。

次のような場合には常勤とは認められません。

  • 現在の住所と営業所が遠距離にあり、通勤が不可能と思われる場合
  • 契約社員、パート、アルバイトとして雇用契約を結んでいる場合
  • 他の企業で常勤の役員や従業員となっている場合
  • 他の企業で専任技術者、主任技術者、監理技術者、管理建築士、宅地建物取引士になっている場合

ただ、同じ法人内の同じ営業所内ということであれば、専任技術者が他の資格を兼務することはできます。例えば経営業務管理責任者と専任技術者を兼務することも可能となります。

一般建設業における専任技術者の要件

①国家資格

許可を取得しようとする建設業種に応じた国家資格を持っている方になります。

国家資格に関しては、建設業法に技能者の資格表がありますので、確認してみてください。

表に記載されている資格が専任技術者として認められる資格となります。表に記載されていない資格は専任技術者として認められません。

②実務経験

許可を受けようとする建設業種について10年以上の実務経験がある方になります。

実務経験は、

  • 建築工事の施工を指揮、監督した経験
  • 建設工事の施工に携わった経験
  • 土工、見習いで従事した経験
  • 工事の発注で設計技術者として設計に従事した経験
  • 工事の現場監督として従事した経験

このような方が対象となります。単に現場での雑務や事務では経験として認められませんので、注意が必要です。

国家資格をお持ちでなくても、現場で10年以上の実務経験があれば、実務経験で証明される建設業種の専任技術者となることができます。

③学歴と実務経験

許可を受けようとする建設業種に応じた学歴があり、一定(3年もしくは5年以上・業種により異なります)の実務経験があり方になります。

10年以上の実務経験がない場合でも、高校、大学で指定学科を卒業し、実務経験を3年もしくは5年以上経験していれば専任技術者として認められます。

指定学科は建設業種ごとで違います。

例えば高校で土木工学の学科を卒業し、とび土工の実務経験を5年以上経験していれば、専任技術者として認められられます。

高校、大学ともに実務経験の証明する期間が3年、5年と短縮される可能性があります。

一般建設業許可の要件を証明するための資料

専任技術者は資格で要件をクリアすることができるのが望ましいです。

資格を保有している方であれば、資格証などを提出するだけで証明することができます。

資格者であれば、資格証明書の原本を提示、コピーの提出となります。

実務経験を証明することになると、請負工事の契約書、実務経験証明書など証明書類が多くなります。

学歴で証明するための必要書類は、業種に応じて指定された学歴の場合、卒業証明書の原本を提示、コピーを提出することになります。

実務経験の場合は許可を受けようとする建設業種が行われていて、行われていた期間にその会社に在職していたことを証明する必要があります。

この実務経験は今現在の会社でも、過去勤めていた会社でも問題なく証明資料とすることができます。

複数の会社に勤めていたとしても、許可を受ける建設業種が行われている間に、その会社に一定期間勤めていたことを証明することになります。

一般建設業の専任技術者の要件は、いかに要件をクリアしていることを証明できるかがポイントとなります。

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