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建設業許可の更新前に知っておくべき4つのポイント part2

建設業許可の更新前に知っておくべき4つのポイント part2

建設業許可の更新する前に知っておくべきことがあります。

PART1でも解説した許可の更新の条件の続きとなります。

③経営業務管理責任者・専任技術者が常勤で勤務していること

更新申請の審査において、経営業務管理責任者、専任技術者が、常勤で勤務していることの証明が必要となります。

証明資料として、健康保険証のコピーを提出することになります。

これは、社会保険に加入していることによって、企業に継続して在籍しているということが立証されるからです。

社会保険証の他では、確定申告書、住民税の特別徴収税額通知書があります。

健康保険証のコピーですが、提出時には番号等個人を特定する箇所は黒塗りすることになります。

3 更新申請に必要な書類

必ず提出が必要な書類、状況に応じて提出が必要となる書類があります。

必ず提出する書類としては次の書類となります。

様式第1号 建設業許可申請書

別紙1 役員等の一覧

別紙2(2) 営業所一覧表(更新)

別紙4 専任技術者一覧表

様式第4号 使用人数

様式第6号 誓約書

様式第7号 常勤役員等証明書

別紙 常勤役員等の略歴書

様式第12号 許可申請者(法人の役員等・本人・法定代理人・法定代理人の役員等)の住所、生年月日等に関する調書

様式第14号 株主(出資者)の調書

様式第20号 営業の沿革

様式第20号の2 所属建設業者団体

様式第20号の3 健康保険等の加入状況

様式第20号の4 主要取引金融機関名

常勤役員等の常勤確認資料

専任技術者の常勤確認資料

健康保険、厚生年金、雇用保険の加入を証明する資料

登記されていないことの証明書

身分証明書

会社の履歴事項全部証明書

住民票(住民票を求めない行政もあります)

状況に応じて提出する書類

様式第9号 実務経験証明書

様式第10号 指導監督的実務経験証明書

様式第11号 建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表

様式第13号 建設業法施行令第3条に規定する使用人の住所、生年月日等に関する調書

監理技術者資格者証のコピー

建設業法施行令第3条に規定する使用人の確認資料

4  更新費用

更新にかかる費用として、国・都道府県に治める法定費用5万円です。これは大臣許可、知事許可ともにです。

建設業許可の更新で知っておくべきことを4つ挙げました。

許可の更新できなかった時、うっかりと失効してしまった時のデメリットは大きいものがあります。

信用面、経済面など失うものが大きいといえます。

そうならないためにも当事務所は新規、更新ともに末永く御社をサポートさせていただきます。

更新に関してのご相談は電話、公式ライン、メールでお願い致します。

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