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建設業許可取得のためにおさえるべきポイント‼(電気工事業)

建設業許可取得のためにおさえるべきポイント‼(電気工事業)

建設業許可を取得するためには、建設業法で規定されている「6つの許可基準」を6つ全てクリアする必要があります。

建設業許可を取得するために必要な6つの許可基準

  1. 建設業に係る経営業務の管理を適正に行う能力がある経営者であること
  2. 専任技術者として技術者の基準を満たしていること
  3. 誠実性
  4. 財産的基礎
  5. 欠格要件に該当しないこと
  6. 適切な社会保険に加入していること

1 電気工事業に該当する工事内容

電気工事業とは、発電設備、変電設備、送配電設備、構内電気設備等を設置する工事をいいます。

電気工事業の例として、発電設備工事、送配電線工事、引込線工事、変電設備工事、構内電気設備工事、照明設備工事、電車線工事、信号設備工事、ネオン設置工事等があげられます。

電気工事と他の業種との区別の考え方です。

屋根工事との違い・・・屋根一体型の太陽光パネル設置工事は屋根工事に該当しますが、太陽光発電設備の設置工事は電気工事に該当します。なお、太陽光パネルを屋根に設置する場合は、屋根等の止水処理を行う工事が含まれます。

機械器具設置工事との違い・・・機械器具設置工事には広くすべての機械器具類の設置に関する工事が含まれるため、機械器具の種類によっては、電気工事、管工事、電気通信工事、消防施設工事等と重複するものもありますが、これらについては原則として電気工事等それぞれの専門の工事の方に区分するものとし、これらいずれにも該当しない機械器具あるいは複合的な機械器具の設置が機械器具設置工事に該当します。

軽微な工事以外の電気工事を請け負うには、その工事が公共工事か民間工事かを問わず、必ず建設業許可(電気工事業許可)を取得しなければなりません。

 また、電気工事と関連性の高い電気通信工事、鋼構造物工事、管工事の許可を合わせて取得することは、事業をする上で効果的なためお勧めします。

2 建設業の経営業務の管理責任者について

建設業者が建設業許可を取得するためには、建設業法施行規則第7条第1号で定める基準を満たすことが必要です。

(1)「経営業務の管理責任者としての経験」5年以上

・常勤の役員のうち1人が、建設業の「経営業務の管理責任者」としての経験が満5年以上あること

(2)「経営業務の管理責任者に準ずる地位としての経験」5年以上 

・常勤役員のうち1人が、建設業の経営業務の執行に関し具体的な権限を委譲され、かつ、委譲された権限に基づき、経営業務の管理責任者に準ずる地位において、5年以上建設業の経営業務を総合的に管理した経験があること

(3)「経営業務の管理責任者に準ずる地位(2)以外の者として、経営業務の管理責任者を補助してきた経験」6年以上

・常勤役員のうち1人が、建設業の経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって、経営業務の管理責任者の経営業務を6年以上補佐してきた経験があること

(4)「常勤役員等」に加え「3部門について常勤役員等を直接補佐する者」がいる

・常勤役員のうち1人が、次のいずれかの経験があること

建設業の経験のみの場合  

建設業に関し、2年以上役員等としての経験を有し、かつ、5年以上役員等又は役員等に次ぐ職制上の地位 にある者

建設業の経験と建設業以外での経験を合わせる場合

5年以上役員等としての経験を有し、かつ、建設業に関し2年以上役員等としての経験を有する者(5年の役員等経験のうち、建設業に関し2年以上の役員等経験が必要)

常勤役員を直接に補佐する者(3部門)を置くこと

・財務管理の経験を5年以上有し、常勤役員を直接に補佐する者 例えば経理部長

建設工事を施工するにあたって必要な資金の調達や施工中の資金繰りの管理、下請業者への代金の支払いな どを行う部署におけるこれらの業務経験をいいます。

・労務管理の経験を5年以上有し、常勤役員を直接に補佐する者 例えば総務部長

社内や工事現場における勤怠の管理や社会保険関係の手続きを行う部署における業務経験をいいます。

・業務運営の経験を5年以上有し、常勤役員を直接に補佐する者 例えば事業部長

会社の経営方針や運営方針を策定、実施する部署におけるこれらの業務経験をいいいます。

これらの経験は、常勤役員等を直接に補佐する者になろうとする建設業を営む者の経験に限られます。 「直接に補佐する」とは、常勤役員等との間に他の者を介入させることなく、組織体系上及び実態上当該 常勤役員等から直接指揮命令を受け業務を行うことをいいます。

経営業務の管理責任者となる常勤役員を補佐する者(3部門)がいて、補佐する者の経験を証明することが必要です。

3 「電気工事の専任技術者」となれる資格

専任技術者とは、電気工事の請負契約を行う営業所で、工事請負契約を適切な内容で締結、請負う工事を適切に完成させるため、工事方法、工事仕様の検討、決定を行う技術者をいいます。

電気工事業を営む営業所には、営業所毎に専任技術者が常勤していることが必要です。

一般建設業許可で専任技術者になれる方

(1) 資格者

1級電気工事施工管理技士

2級電気工事施工管理技士

技術士 建設部門・総合技術監理(建設)

技術士 建設部門「鋼構造及びコンクリート」・総合技術監理(建設「鋼構造及びコンクリート」)

技術士 電気電子部門・総合技術監理(電気電子)

第一種電気工事士

第二種電気工事士 合格後3年お嬢の実務経験が必要です。

電気主任技術者(第1種~第3種) 合格後5年以上の実務経験が必要です。

建築設備士

1級計装士

(2) 電気工学、電気通信工学の大学・専門学校・高校を卒業している電気工事の実務経験者

大学卒業で電気工事の実務経験が3年以上

高等専門学校卒業で電気工事の実務経験が3年以上

高校卒業で電気工事の実務経験が5年以上

中等教育学校卒業で電気工事の実務経験が5年以上

(3) 電気工事の実務経験が通算10年以上の者

電気工事について技術上の実務経験が通算で10年以上ある方、この場合学歴、資格は必要がありません。

電気工事における実務経験が10年に満たなかったとしても、緩和措置として、電気工事における実務経験が8年超あり、かつ電気工事以外の業種での実務経験をあわせた実務経験が12年以上ある場合には、一般建設業における電気工事の専任技術者になることができます。

特定建設業許可で専任技術者になれる方

(1) 資格者

1級電気工事施工管理技士

技術士 建設部門・総合技術監理(建設)

技術士 建設部門「鋼構造及びコンクリート」・総合技術監理(建設「鋼構造及びコンクリート」)

技術士 電気電子部門・総合技術監理(電気電子)

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