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建設業許可取得のためにおさえるべきポイント‼(造園工事業)

建設業許可取得のためにおさえるべきポイント‼(造園工事業)

建設業許可を取得するためには、建設業法で規定されている「6つの許可基準」を6つ全てクリアする必要があります。

建設業許可を取得するために必要な6つの許可基準

  1. 建設業に係る経営業務の管理を適正に行う能力がある経営者であること
  2. 専任技術者として技術者の基準を満たしていること
  3. 誠実性
  4. 財産的基礎
  5. 欠格要件に該当しないこと
  6. 適切な社会保険に加入していること

1 造園工事業に該当する工事内容

造園工事業とは、整地、樹木の植栽、景石のすえ付け等により庭園、公園、緑地等の苑池を築造し、道路、建築物の屋上等を緑化し、または植生を復元する工事をいいます。

造園工事業の例として、植栽工事(植生を復元する建設工事を含む)、地被工事景石工事地ごしらえ工事公園設備工事(花壇、噴水その他の修景施設、休憩所その他の休養施設、遊戯施設、便益施設等の建設工事を含む)、広場工事(修景広場、芝生広場、運動広場その他の広場を築造する工事)、園路工事(公園内の遊歩道、緑道等を建設する工事)、水景工事屋上等緑化工事(建築物の屋上、壁面等を緑化する建設工事)、緑地育成工事(樹木、芝生、草花等の植物を育成する建設工事であり、土壌改良や支柱の設置等を伴って行う工事)等があげられます。

軽微な工事以外の造園工事を請け負うには、その工事が公共工事か民間工事かを問わず、必ず建設業許可(造園工事業許可)を取得しなければなりません。

また、造園工事と関連性の高い土木一式工事とび・土工・コンクリート工事舗装工事の許可を合わせて取得することは、事業をする上で効果的なためお勧めします。

2 建設業の経営業務の管理責任者について

建設業者が建設業許可を取得するためには、建設業法施行規則第7条第1号で定める基準を満たすことが必要です。

(1)「経営業務の管理責任者としての経験」5年以上

・常勤の役員のうち1人が、建設業の「経営業務の管理責任者」としての経験が満5年以上あること

(2)「経営業務の管理責任者に準ずる地位としての経験」5年以上 

・常勤役員のうち1人が、建設業の経営業務の執行に関し具体的な権限を委譲され、かつ、委譲された権限に基づき、経営業務の管理責任者に準ずる地位において、5年以上建設業の経営業務を総合的に管理した経験があること

(3)「経営業務の管理責任者に準ずる地位(2)以外の者として、経営業務の管理責任者を補助してきた経験」6年以上

・常勤役員のうち1人が、建設業の経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって、経営業務の管理責任者の経営業務を6年以上補佐してきた経験があること

(4)「常勤役員等」に加え「3部門について常勤役員等を直接補佐する者」がいる

・常勤役員のうち1人が、次のいずれかの経験があること

建設業の経験のみの場合  

建設業に関し、2年以上役員等としての経験を有し、かつ、5年以上役員等又は役員等に次ぐ職制上の地位 にある者

建設業の経験と建設業以外での経験を合わせる場合

5年以上役員等としての経験を有し、かつ、建設業に関し2年以上役員等としての経験を有する者(5年の役員等経験のうち、建設業に関し2年以上の役員等経験が必要)

常勤役員を直接に補佐する者(3部門)を置くこと

・財務管理の経験を5年以上有し、常勤役員を直接に補佐する者 例えば経理部長

建設工事を施工するにあたって必要な資金の調達や施工中の資金繰りの管理、下請業者への代金の支払いな どを行う部署におけるこれらの業務経験をいいます。

・労務管理の経験を5年以上有し、常勤役員を直接に補佐する者 例えば総務部長

社内や工事現場における勤怠の管理や社会保険関係の手続きを行う部署における業務経験をいいます。

・業務運営の経験を5年以上有し、常勤役員を直接に補佐する者 例えば事業部長

会社の経営方針や運営方針を策定、実施する部署におけるこれらの業務経験をいいいます。

これらの経験は、常勤役員等を直接に補佐する者になろうとする建設業を営む者の経験に限られます。 「直接に補佐する」とは、常勤役員等との間に他の者を介入させることなく、組織体系上及び実態上当該 常勤役員等から直接指揮命令を受け業務を行うことをいいます。

経営業務の管理責任者となる常勤役員を補佐する者(3部門)がいて、補佐する者の経験を証明することが必要です。

3 「造園工事の専任技術者」となれる資格

専任技術者とは、造園工事の請負契約を行う営業所で、工事請負契約を適切な内容で締結、請負う工事を適切に完成させるため、工事方法、工事仕様の検討、決定を行う技術者をいいます。

造園工事業を営む営業所には、営業所毎に専任技術者が常勤していることが必要です。

一般建設業許可で専任技術者になれる方

(1) 資格者

1級造園施工管理技士

2級造園施工管理技士

技術士 建設部門・総合技術監理(建設)

技術士 建設部門「鋼構造及びコンクリート」・総合技術監理(建設「鋼構造及びコンクリート」)

技術士 森林部門「林業」・総合技術監理(森林「林業」)

技術士 森林部門「森林土木」・総合技術監理(森林「森林土木」)

技能検定 造園 2級の場合、合格後3年以上の実務経験が必要となります。

(2) 土木工学、建築学、都市工学、林学の大学・専門学校・高校を卒業している造園工事の実務経験者

大学卒業で造園工事の実務経験が3年以上

高等専門学校卒業で造園工事の実務経験が3年以上

高校卒業で造園工事の実務経験が5年以上

中等教育学校卒業で造園工事の実務経験が5年以上

(3) 造園工事の実務経験が通算10年以上の者

造園工事について技術上の実務経験が通算で10年以上ある方、この場合学歴、資格は必要がありません。

特定建設業許可で専任技術者になれる方

(1) 資格者

1級造園施工管理技士

技術士 建設部門・総合技術監理(建設)

技術士 建設部門「鋼構造及びコンクリート」・総合技術監理(建設「鋼構造及びコンクリート」)

技術士 森林部門「林業」・総合技術監理(森林「林業」)

技術士 森林部門「森林土木」・総合技術監理(森林「森林土木」)

(2) 指導監督的実務経験が2年以上

一般建設業の要件である、土木工学建築学都市工学林学に関する学科を卒業し造園工事の実務経験がある者、造園工事の実務経験が10年以上ある者のいずれかに該当する者で、元請として、税込4,500万円以上の工事について2年以上指導監督的な実務経験を有する者

「うちは建設業許可がとれるの?」と不安がある経営者の方は、是非当事務所にご相談ください。

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