LINE 無料相談 ご予約は
コチラ
電話番号0433829668

建設業許可更新のために4つの確認するべきこと!

建設業許可更新のために4つの確認するべきこと!

建設業許可更新は許可取得後、5年に1回申請を行う必要があります。

有効期間を過ぎてしまえば、当然許可は失効してしまいます。

それで更新前に必ず確認をしておくべきことが4つあります。

4項目を見ていきます。

1、決算変更届は提出していますか?

建設業許可業者は、事業年度終了後4ヶ月以内に決算変更届を提出しなければなりません。

決算変更届の提出を怠ると更新申請をすることが出来ません。

実際、申請時にはチェックの上指摘を受けることになります。

決算変更届は1期でも怠っていれば、必ず指摘され更新申請を受け付けてはもらえません。

提出していない過去の決算変更届を提出してからでなければ、更新申請を受け付けてはもらえません。

過去の決算書類を探し、数字を確認していくことは大変な労力と時間をかけることになります。

また、納税証明書は過去3年分しか発行はされません。

仮に5期決算変更届を提出していない場合、4年前、5年前の納税証明書は発行してはもらえないということになります。

提出していなかった決算変更届に費やす労力と時間を考え、普段から書類を整備し提出を行っていればあわてる必要はありません。

更新前には必ず過去の決算変更届を提出済かを確認しましょう。

2、変更届を忘れずに提出していますか?

建設業許可業者は、会社の重要事項に変更があった場合には許可行政庁(知事許可であれば都道府県、大臣許可であれば地方整備局)に届出を行う必要があります。

変更届の内容により届ける期間が設けられています。

この期限内に、会社の重要事項を届けなければなりません。

事業年度終了後4ヶ月以内

・決算変更届

変更後30日以内に提出

・商号・名称の変更したとき

・営業所の名称、所在地、営業業種の変更したとき

・営業所の新設を行ったとき

・資本金額の変更があったとき

・法人の役員等、個人の事業主、支配人の氏名に変更があったとき

・新たに役員等、支配人となった者があるとき

・個人事業主が死亡したとき

・法人が合併により消滅したとき

・法人が破産手続開始の決定により消滅したとき

・法人が合併または破産手続開始の決定以外の事由により解散したとき

・許可を受けた建設業を廃止したとき

変更後2週間以内に提出

・経営業務管理責任者の要件を欠いたとき

・経営業務の管理責任者に変更があったとき

・経営業務の管理責任者が氏名を変更したとき

・営業所の専任技術者の要件を満たす者を欠いたとき

・営業所の専任技術者の要件に変更があったとき

・営業所の専任技術者が氏名を変更したとき

・新たに営業所の代表者となった者があるとき

・欠格要件に該当したとき

3、変更した内容を登記しましたか?

会社の重要事項の変更した場合には、許可行政庁への届出も必要ですが、法務局での登記も行わなければなりません。

許可取得後から5年間、更新後から5年間に、会社の重要事項に変更がない場合は問題ありません。

しかし、重要事項に変更があった場合には、法務局に登記の変更を行わなければなりません。

2項目でふれた内容に変更があった場合、許可行政庁に対しての届出は当然必要となります。商号を変更した場合や、資本金を変更した場合には登記申請をしなければなりません。

会社の正しい情報に変更しなければなりません。

更新申請をするためには登記簿謄本(全部事項証明書)を添付することになるため、登記簿と現在の会社の実態が合っていなければ更新申請を受け付けてもらえません。

登記簿謄本(全部事項証明書)の内容と現在の会社の内容が合っているかを、必ず確認をする必要があります。

4、更新の期限はわかっていますか?

更新申請の期限は、許可の有効期限満了日の30日前までとなります。

この期限までに更新の手続きをしなければなりません。

期限は必ず確認しておく必要があります。

更新申請が期限までにできなかった場合、新たに建設業許可を再度取得することになります。

この場合、前回許可をとったからという優遇措置はありません。新規申請と同じ提出書類、費用が掛かることになります。

せっかく時間と労力、費用をかけて取得した許可なのですから、許可が失効してしまっては元も子もありません。

当事務所では、許可取得後のサポートとして、更新前の書類のチェック、決算変更届、重要事項に変更があった場合の届出なども行います。

是非、更新申請に関しての不安などは当事務所にご相談ください。

電話番号0433829668