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決算変更届は毎年提出が必須?

決算変更届は毎年提出が必須?

許可取得後にしなければならないこと

許可取得後、会社であれば事業年度が終了して決算が確定したら提出しなければならない届出があります。個人事業主であれば、12月末が事業年度の終了となります。確定申告の申告後に提出する届出があります。

それが決算変更届(決算報告書)です。

この決算変更届は知事許可の場合は事業年度終了後、4ヶ月以内に許可を受けた都道府県に提出しなければなりません。

例えば3月末の決算であれば7月末までに、報告する事項をまとめ提出することになります。

法人の場合と個人事業主の場合で分けて提出する書類をみていきます。

【法人の場合】

≪提出書類≫

・変更届出書  (様式別紙8)

・工事経歴書  (様式2号)

・直前3年の各事業年度における工事施工金額  (様式3号)

・貸借対照表  (様式15号)

・損益計算書  (様式16号)

・株主資本等変動計算書  (様式17号)

・注記表  (様式17号の2)

・附属明細書  (様式17号の3) ※付属明細書は、『資本金が1億円を超える』または『貸借対照表の負債合計が200億以上』の株式会社のみ添付が必要

・事業報告書  株式会社のみ提出が必要

・使用人数  (様式4号)   変更がある場合のみ

・定款または変更の議事録   変更がある場合のみ

・健康保険等の加入状況  (様式20号の3)  保険加入の有無に変更がある場合のみ

 変更がある場合には、健康保険・厚生年期保険・雇用保険番号の確認資料が必要

・納税証明書 ※法人事業税

【個人事業主の場合】

≪提出書類≫

・変更届出書  (様式別紙8)

・工事経歴書  (様式2号)

・直前3年の各事業年度における工事施工金額  (様式3号)

・貸借対照表  (様式18号)

・損益計算書  (様式19号)

・使用人数  (様式4号)  変更がある場合のみ

・健康保険等の加入状況  (様式20号の3)  保険加入の有無に変更がある場合のみ

 変更がある場合には、健康保険・厚生年期保険・雇用保険番号の確認資料が必要

・納税証明書 ※個人事業税

思ったより書類が多く感じますが、事業年度終了までに請け負った工事内容、決算内容を都道府県に報告するということになります。

決算変更届は重要な届出になります。

これを毎年提出していなければ、5年後の更新は受けてもらえません。

決算変更届は毎年キチンと期限内に行うことが、先々のことを考えると賢明です。

期限が遅れれば、始末書を求められます。

また、納税証明書は過去3年前までしか、都税事務所・県税事務所ともに出してもらうことができません。

仮に5年間一回も決算変更届を提出していなければ、過去3年分の納税証明書は取得出来ても、4年、5年前の納税証明書を取得することができません。

これに関しても、提出できない理由を始末書に記入して都道府県に提出することになります。

許可を維持するために余計な手間をかけることになってしまいます。

そうならない為にも、期限内での届出の提出はするべきです。

「うちは建設業許可は取得できるの?」「許可を維持するにはどうすればいいの?」とお考えの経営者の方は、ぜひ弊所にご連絡ください。

電話、メール、公式LINEでも対応可能です。

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