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雇用保険について

雇用保険について

雇用保険制度とは?

雇用保険制度とは、労働者が失業した場合の生活保障、育児や家族の介護を行う労働者、高齢者の雇用の維持継続するための給付金の支給、再就職するための労働者の職務能力の向上のための教育訓練への給付金を行うなどを目的とした機能を持つ制度をいいます。

雇用保険の取扱窓口となるのは、会社を管轄する地域のハローワークとなります。

雇用保険が適用される事業・労働者は?

労働者を雇用する事業は、業種、規模を問わず、すべて雇用保険の適用事業となります。

労働者を雇用する事業は、原則として例え従業員が1人であったとしても、雇用保険が適用されるということになります。

ただ、個人経営の農林水産業で労働者5人未満の場合、加入が事業主と労働者の意思に任されるところは、労災保険と同じです。

適用事業に雇用される労働者は、当然に雇用保険の被保険者となります。

事業主は、保険料の納付、雇用保険法に基づいた各種の届出等の義務を負うことになります。

被保険者の範囲は次にあげる内容となります。

・継続して31日以上雇用されることが見込まれる者

・1週間に所定労働時間が20時間以上であること

・日雇労働者(日々雇用される者または30日以内の期間を定めて雇用される者のうち、日雇労働で生計を立てている者)

・4ヶ月を超える雇用契約の季節労働者(4ヶ月以内の期間を定めていても、この期間を超えて引き続き雇用されたときは、超えた日から被保険者です。)

・昼間学生(休学中またはその学校が一定の出席日数を課程修了の要件としないことが明らかな者)

・法人の代表者以外の役員であって同時に会社の部長、支店長、工場長等従業員としての身分を有する者は、報酬支払等の面から見て労働者的性格の強い者であって、雇用関係ありと認められる者

・複数の事業主に雇用される者(その者の生計を維持するに必要な主たる賃金を受ける一つの事業主のもとでのみ被保険者となる。)

失業給付を受けるための要件

原則として、自己都合等の離職です。

離職日の前の2年間に、被保険者期間(賃金の支払の基礎となった日数が11日以上ある付きを通算)が通算して12カ月以上が必要となります。

特例として、解雇・倒産等や正当な理由のある自己都合退職があります。

特例の場合、離職日前1年間に被保険者期間(賃金の支払の基礎となった日数が11日以上ある付きを通算)が通算して6カ月以上で支給されます。

雇用保険料の申告・計算・納付について

雇用保険料は、一般、建設、農林水産・清酒製造の3つに分かれ、それぞれ雇用保険料率が定められています。

保険料の計算は、

保険料=(保険年度に支払われた賃金総額-免除対象高年齢者賃金総額)×雇用保険料率

この計算式で求められた額を、事業主と労働者が定められた負担割合で負担します。

申告、納付時期は労災保険と同じく、4月1日から翌年3月31日までを保険年度として、6月1日から7月10日までの間に行います。

被保険者の負担分は、毎月給料から控除され、事業主は事業主負担分と合わせ、労災保険料を合算して納付します。

雇用保険は要件を満たせば、強制適用となります。

良い人材を確保していくためには、社内で環境を整えることは欠かせません。

社会保険の加入はその土台ともなるべきものです。

社会保険加入が、建設業許可取得する必須条件であるという認識は必要です。

「うちは建設業許可がとれるの?」と不安がある経営者の方は、是非当事務所にご相談ください。

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