建設業許可を取得するためには、建設業法で規定されている「６つの許可基準」を６つ全てクリアする必要があります。
建設業許可を取得するために必要な６つの許可基準
- 建設業に係る経営業務の管理を適正に行う能力がある経営者であること
- 専任技術者として技術者の基準を満たしていること
- 誠実性
- 財産的基礎
- 欠格要件に該当しないこと
- 適切な社会保険に加入していること
１ 機械器具設置工事業に該当する工事内容
機械器具設置工事業とは、機械器具の組立て等により工作物を建設する工事や、工作物に機械器具を取付ける工事をいいます。
機械器具設置工事業の例として、プラント設備工事、運搬機器設置工事（昇降機設置工事を含む）、内燃料発電設備工事、集塵機器設置工事、吸排気機器設置工事（トンル、地下道等の給排気用に設置される機械器具に関する工事）、揚排水機器設置工事、ダム用仮設備工事、遊戯施設設置工事、舞台装置設置工事、サイロ設置工事、立体駐車設備工事等があげられます。
機械器具設置工事と他の業種との区別の考え方です。
管工事との違い・・・トンネル、地下道等の給排気用に設置される機械機器に関する工事は機械器具設置工事に該当しますが、建築物の中に設置される通常の空調機器の設置配管工事に該当します。
清掃施設工事との違い・・・公害防止施設を単体で設置する工事については清掃施設工事ではなくそれぞれの公害防止施設ごとに、例えば給排水処理設備であれば管工事、集塵設備であれば機械器具設置工事等に区分します。
電気工事、管工事、電気通信工事、消防施設工事との違い・・・機械器具設置工事には広くすべての機械器具類の設置に関する工事が含まれるため、機械器具の種類によっては電気工事、管工事、電気通信工事、消防施設工事等と重複するものもありますが、これらについては原則として電気工事等それぞれの専門の工事の方に区分するものものとし、これらいずれにも該当しない機械器具あるいは複合的な機械器具の装置が機械器具設置工事に該当します。
軽微な工事以外の機械器具設置工事を請け負うには、その工事が公共工事か民間工事かを問わず、必ず建設業許可（機械器具設置工事業許可）を取得しなければなりません。
また、機械器具設置工事と関連性の高い管工事の許可を合わせて取得することは、事業をする上で効果的なためお勧めします。
２ 建設業の経営業務の管理責任者について
建設業者が建設業許可を取得するためには、建設業法施行規則第７条第１号で定める基準を満たすことが必要です。
(1)「経営業務の管理責任者としての経験」が５年以上
・常勤の役員のうち１人が、建設業の「経営業務の管理責任者」としての経験が満５年以上あること
(2)「経営業務の管理責任者に準ずる地位としての経験」が５年以上
・常勤役員のうち１人が、建設業の経営業務の執行に関し具体的な権限を委譲され、かつ、委譲された権限に基づき、経営業務の管理責任者に準ずる地位において、5年以上建設業の経営業務を総合的に管理した経験があること
（３）「経営業務の管理責任者に準ずる地位（２）以外の者として、経営業務の管理責任者を補助してきた経験」が６年以上
・常勤役員のうち１人が、建設業の経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって、経営業務の管理責任者の経営業務を６年以上補佐してきた経験があること
(4)「常勤役員等」に加え「３部門について常勤役員等を直接補佐する者」がいる
・常勤役員のうち１人が、次のいずれかの経験があること
①建設業の経験のみの場合
建設業に関し、２年以上役員等としての経験を有し、かつ、５年以上役員等又は役員等に次ぐ職制上の地位 にある者
②建設業の経験と建設業以外での経験を合わせる場合
５年以上役員等としての経験を有し、かつ、建設業に関し２年以上役員等としての経験を有する者（５年の役員等経験のうち、建設業に関し２年以上の役員等経験が必要）
常勤役員を直接に補佐する者（３部門）を置くこと
・財務管理の経験を５年以上有し、常勤役員を直接に補佐する者 例えば経理部長
建設工事を施工するにあたって必要な資金の調達や施工中の資金繰りの管理、下請業者への代金の支払いな どを行う部署におけるこれらの業務経験をいいます。
・労務管理の経験を５年以上有し、常勤役員を直接に補佐する者 例えば総務部長
社内や工事現場における勤怠の管理や社会保険関係の手続きを行う部署における業務経験をいいます。
・業務運営の経験を５年以上有し、常勤役員を直接に補佐する者 例えば事業部長
会社の経営方針や運営方針を策定、実施する部署におけるこれらの業務経験をいいいます。
これらの経験は、常勤役員等を直接に補佐する者になろうとする建設業を営む者の経験に限られます。 「直接に補佐する」とは、常勤役員等との間に他の者を介入させることなく、組織体系上及び実態上当該 常勤役員等から直接指揮命令を受け業務を行うことをいいます。
経営業務の管理責任者となる常勤役員を補佐する者（３部門）がいて、補佐する者の経験を証明することが必要です。
３ 「機械器具設置工事の専任技術者」となれる資格
専任技術者とは、機械器具設置工事の請負契約を行う営業所で、工事請負契約を適切な内容で締結、請負う工事を適切に完成させるため、工事方法、工事仕様の検討、決定を行う技術者をいいます。
機械器具設置工事業を営む営業所には、営業所毎に専任技術者が常勤していることが必要です。
一般建設業許可で専任技術者になれる方
（１） 資格者
技術士 機械部門・総合技術監理（機械）
技術士 機械部門「液体工学」または「熱工学」・総合技術監理（機械「液体工学」または「熱工学」）
（２） 建築学、機械工学、電気工学の大学・専門学校・高校を卒業している機械器具設置工事の実務経験者
大学卒業で機械器具設置工事の実務経験が３年以上
高等専門学校卒業で機械器具設置工事の実務経験が３年以上
高校卒業で機械器具設置工事の実務経験が５年以上
中等教育学校卒業で機械器具設置工事の実務経験が５年以上
（３） 機械器具設置工事の実務経験が通算１０年以上の者
機械器具設置工事について技術上の実務経験が通算で１０年以上ある方、この場合学歴、資格は必要がありません。
特定建設業許可で専任技術者になれる方
（１） 資格者
技術士 機械部門・総合技術監理（機械）
技術士 機械部門「液体工学」または「熱工学」・総合技術監理（機械「液体工学」または「熱工学」）
（２） 指導監督的実務経験が2年以上
一般建設業の要件である、建築学、機械工学、電気工学に関する学科を卒業し機械器具設置工事の実務経験がある者、機械器具設置工事の実務経験が10年以上ある者のいずれかに該当する者で、元請として、税込４，５００万円以上の工事について２年以上指導監督的な実務経験を有する者
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