解体工事(特定建設業)の専任技術者となれるのは?
建設業許可取得のためには、人の要件(常勤役員、専任技術者)をクリアすることが必要となります。
その中でも専任技術者の要件をみていきます。
- 国家資格を有する方がいる場合
- 指導監督的実務経験で申請する場合
国家資格を持っている技術者の場合
◇建設業法
一級土木施工管理技士
一級建築施工管理技士
◇技術士法
技術士 建設部門・総合技術監理部門(建設)
・土木施工管理技士とは
土木施工管理技士は、国土交通省管轄の施工管理技士国家資格で、河川、道路、橋梁などの土木工事において、主任技術者や監理技術者として施工計画を作成し、現場における工程管理、安全管理など工事施工に必要な技術上の管理を行います。
一級、二級に分かれ、一級は河川、道路、橋梁、港湾、鉄道、上下水道などの土木工事において、主任技術者や監理技術者として施工計画を作成し、現場における工程管理、安全管理など工事施工に必要な技術監理を行います。
二級土木施工管理技士は、土木、鋼構造物塗装、薬液注入の3種類に分かれ、それぞれ河川、道路、橋梁、港湾、鉄道、上下水道などの土木工事において、主任技術者として施工計画を作成し、現場における工程管理、安全管理など工事施工に必要な技術監理を行います。
一級土木施工管理技士の資格で、土木一式工事、とび・土木・コンクリート工事、石工事、鋼構造物工事、舗装工事、しゅんせつ工事、塗装工事、水道施設工事、解体工事の特定建設業および一般建設業の専任技術者なることが可能となります。
・建築施工管理技士とは
建築施工管理技士とは、国土交通省管轄の施工管理技士国家資格で、大工工事、鉄筋工事、内装仕上げ工事等の建築工事の施工計画を作成し、現場での工程管理や品質管理や安全管理などの指導監督する立場で、建築工事の進行、指揮、監督を行います。
一級と二級に分かれ、一級は大規模工事の施工過程における施工計画、工程管理、品質管理、安全管理を行います。
二級は、建築、躯体、仕上げの3種類に分かれ、中小規模工事の施工過程における施工計画、工程管理、品質管理、安全管理を行います。
一級建築施工管理技士の資格で、建築一式工事、大工工事、左官工事、とび・土木・コンクリート工事、石工事、屋根工事、タイル・れんが・ブロック工事、鋼構造物工事、鉄筋工事、板金工事、ガラス工事、塗装工事、防水工事、内装仕上げ工事、熱絶縁工事、建具工事、解体工事の特定建設業および一般建設業の専任技術者となることが可能です。
・技術士とは
技術士は、技術士法により文部科学省が認定する国家資格です。
技術士は、法定の登録を受け、技術士の名称を用いて、科学技術に関する高等の専門的応用能力を必要とする事項についての計画、研究、設計、分析、試験、評価またはこれらに関する指導の業務を行うものと定義されています。
建設部門・総合技術監理部門(建設)の資格保有者は、土木一式工事、とび・土木・コンクリート工事、電気工事、舗装工事、しゅんせつ工事、造園工事、解体工事の特定建設業および一般建設業の専任技術者となることが可能です。
指導監督的実務経験で申請する場合
次に挙げる一般建設業の専任技術者の要件をクリアしていて、かつ4、500万円以上(消費税込み)の解体工事の元請工事を2年以上指導監督した実務経験があれば、特定建設業の解体工事の専任技術者となることができます。
一般建設業の専任技術者としての要件とは?
- 国家資格を有する方
- 解体工事の実務経験が10年以上ある方
- 指定学科(建築学、土木工学)を卒業し、解体工事の実務経験(高等学校及び中等教育学校の場合は5年、高等専門学校及び大学の場合は3年)のある方
- その他、国土交通大臣が個別の申請に基づき能力を有すると認めた方
建設業29業種の専任技術者の要件は業種により異なります。
御社に合う許可取得のためにも、専任技術者は取得要件のなかでも重要です。
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