土木一式工事（特定建設業）の専任技術者となれるのは？
建設業許可取得のためには、人の要件（常勤役員、専任技術者）をクリアすることが必要となります。
その中でも専任技術者の要件をみていきます。
- 国家資格を有する方がいる場合
- 指導監督的実務経験で申請する場合
国家資格を持っている技術者の場合
◇建設業法
一級建設機械施工技士
一級土木施工管理技士
◇技術士法
技術士 建設部門・総合技術監理部門（建設）
技術士 建設部門 「鋼構造及びコンクリート」・総合技術監理部門（建設「鋼構造及びコンクリート」）
技術士 農業部門 「農業土木」・総合技術監理部門（農業「農業土木」）
技術士 水産部門 「水産土木」・総合技術監理部門（水産「水産土木」）
技術士 森林部門 「森林土木」・総合技術監理部門（森林「森林土木」）
・建設機械施工技士とは
建設機械施工技士は、国土交通省管轄の施工管理技士国家資格で、建設現場で建設機械施工に関する運転操作、監理技術者や主任技術者として現場の施工管理を行う責任者を認定する国家資格です。
一級、二級に分かれ、一級は各種建設機械を用いた施工の指導、監督業務、二級は第一種から第六種に分かれ、それぞれの機械を用いた施工において、運転・施工を行い、各機種の運転技術者、または一般建設業の現場の主任技術者として施工管理を行います。
一級建設機械施工技士の資格で、土木一式工事、とび・土木・コンクリート工事、舗装工事の特定建設業および一般建設業の専任技術者となることが可能となります。
・土木施工管理技士とは
土木施工管理技士は、国土交通省管轄の施工管理技士国家資格で、河川、道路、橋梁などの土木工事において、主任技術者や監理技術者として施工計画を作成し、現場における工程管理、安全管理など工事施工に必要な技術上の管理を行います。
一級、二級に分かれ、一級は河川、道路、橋梁、港湾、鉄道、上下水道などの土木工事において、主任技術者や監理技術者として施工計画を作成し、現場における工程管理、安全管理など工事施工に必要な技術監理を行います。
一級土木施工管理技士の資格で、土木一式工事、とび・土木・コンクリート工事、石工事、鋼構造物工事、舗装工事、しゅんせつ工事、塗装工事、水道施設工事、解体工事の特定建設業および一般建設業の専任技術者なることが可能となります。
・技術士とは
技術士は、技術士法により文部科学省が認定する国家資格です。
技術士は、法定の登録を受け、技術士の名称を用いて、科学技術に関する高等の専門的応用能力を必要とする事項についての計画、研究、設計、分析、試験、評価またはこれらに関する指導の業務を行うものと定義されています。
建設部門・総合技術監理部門（建設）の資格保有者は、土木一式工事、とび・土木・コンクリート工事、電気工事、舗装工事、しゅんせつ工事、造園工事の特定建設業および一般建設業の専任技術者となることが可能です。
建設部門・「鋼構造及びコンクリート」の資格保有者は、土木一式工事、とび・土木・コンクリート工事、電気工事、鋼構造物工事、舗装工事、しゅんせつ工事、造園工事の特定建設業および一般建設業の専任技術者となることが可能です。
農業部門「農業土木」・総合技術監理部門（農業「農業土木」）の資格保有者は、土木一式工事、とび・土木・コンクリート工事の特定建設業および一般建設業の専任技術者となることが可能です。
水産部門「水産土木」・総合技術監理部門（水産「水産土木」）の資格保有者は、土木一式工事、とび・土木・コンクリート工事、しゅんせつ工事、造園工事の特定建設業および一般建設業の専任技術者となることが可能です。
森林部門「森林土木」・総合技術監理部門（林業「「森林土木」）の資格保有者は、土木一式工事、とび・土木・コンクリート工事、造園工事の特定建設業および一般建設業の専任技術者となることが可能です。
指導監督的実務経験で申請する場合
次に挙げる一般建設業の専任技術者の要件をクリアしていて、かつ４、５００万円以上（消費税込み）の土木一式工事の元請工事を2年以上指導監督した実務経験があれば、特定建設業の土木一式工事の専任技術者となることができます。
一般建設業の専任技術者としての要件とは？
- 国家資格を有する方
- 土木一式工事の実務経験が10年以上ある方
- 指定学科（土木工学、都市工学、衛生工学、交通工学）を卒業し、土木一式工事の実務経験（高等学校及び中等教育学校の場合は5年、高等専門学校及び大学の場合は3年）のある方
- その他、国土交通大臣が個別の申請に基づき能力を有すると認めた方
建設業29業種の専任技術者の要件は業種により異なります。
御社に合う許可取得のためにも、専任技術者は取得要件のなかでも重要です。
「うちは許可がとれるの？」とお考えの経営者様、当事務所にご相談ください。
御社の将来展開を見すえて許可を取得できるよう、当事務所がサポートさせていただきます。
電話、メール、LINE公式アカウントでお問合せください。
LINE公式アカウントのQRコードで友達登録が可能です。
