建築一式工事（特定建設業）の専任技術者となれるのは？
建設業許可取得のためには、人の要件（常勤役員、専任技術者）をクリアすることが必要となります。
その中でも専任技術者の要件をみていきます。
- 国家資格を有する方がいる場合
- 指導監督的実務経験で申請する場合
国家資格を持っている技術者の場合
◇建設業法
一級建築施工管理技士
◇建築士法
一級建築士
・建築施工管理技士とは
建築施工管理技士とは、国土交通省管轄の施工管理技士国家資格で、大工工事、鉄筋工事、内装仕上げ工事等の建築工事の施工計画を作成し、現場での工程管理や品質管理や安全管理などの指導監督する立場で、建築工事の進行、指揮、監督を行います。
一級と二級に分かれ、一級は大規模工事の施工過程における施工計画、工程管理、品質管理、安全管理を行います。
二級は、建築、躯体、仕上げの3種類に分かれ、中小規模工事の施工過程における施工計画、工程管理、品質管理、安全管理を行います。
一級建築施工管理技士の資格で、建築一式工事、大工工事、左官工事、とび・土木・コンクリート工事、石工事、屋根工事、タイル・れんが・ブロック工事、鋼構造物工事、鉄筋工事、板金工事、ガラス工事、塗装工事、防水工事、内装仕上げ工事、熱絶縁工事、建具工事、解体工事の特定建設業および一般建設業の専任技術者となることが可能です。
・建築士とは
建築士は、建築士法による国家資格で、建築物に関して設計、工事管理その他の業務を行い、一級建築士、二級建築士、木造建築士の3種類があります。
一級建築士は、国土交通大臣の免許を受け、主として大規模工事の設計、工事管理などの業務を行います。
一級建築士の資格を保有していると、建築一式工事、大工工事、屋根工事、タイル・れんが・ブロック工事、鋼構造物工事、内装仕上げ工事の特定建設業および一般建設業の専任技術者になることができます。
指導監督的実務経験で申請する場合
次に挙げる一般建設業の専任技術者の要件をクリアしていて、かつ４、５００万円以上（消費税込み）の建築一式工事の元請工事を2年以上指導監督した実務経験があれば、特定建設業の建築一式工事の専任技術者となることができます。
一般建設業の専任技術者としての要件とは？
- 国家資格を有する方
- 建築一式工事の実務経験が10年以上ある方
- 指定学科（建築学、都市工学）を卒業し、建築一式工事の実務経験（高等学校及び中等教育学校の場合は5年、高等専門学校及び大学の場合は3年）のある方
- その他、国土交通大臣が個別の申請に基づき能力を有すると認めた方
建設業29業種の専任技術者の要件は業種により異なります。
御社に合う許可取得のためにも、専任技術者は取得要件のなかでも重要です。
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