建設業許可を取得するためには、建設業法で規定されている「６つの許可基準」を６つ全てクリアする必要があります。
建設業許可を取得するために必要な６つの許可基準
- 建設業に係る経営業務の管理を適正に行う能力がある経営者であること
- 専任技術者として技術者の基準を満たしていること
- 誠実性
- 財産的基礎
- 欠格要件に該当しないこと
- 適切な社会保険に加入していること
１ 土木一式工事の工事内容
土木一式工事とは、総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物を建設する工事をいいます。
原則、元請の立場で土木工作物を建設する工事で、複数の下請業者により施工される大規模で複雑な工事となります。
土木一式工事の例として、橋梁、ダム、トンネル、高速道路、鉄道軌道、区画整理、道路・団地造成、公道下の下水道、農業・灌漑水道工事などを一式として請負うものが該当します。
また、土木一式工事と関連性が高いとび・土工・コンクリート工事、舗装工事、しゅんせつ工事、水道施設工事の許可を合わせて取得することは、事業をする上で効果的なためお勧めします。
土木一式工事と他の業種との区別についてです。
とび・土工・コンクリート工事との違い・・・プレストレストコンクリート工事のうち、橋梁等の土木工作物を総合的に建設するプレストレストコンクリート構造物工事は、土木一式工事に該当します。
上下水道に関する施設の建設工事における、土木一式工事、管工事、水道施設工事の区分の考え方です。
管工事・水道施設工事との違い・・・公道下等の下水道の配管工事及び下水処理場自体の敷地造成工事が土木一式工事であり、家屋その他の施設の敷地内の配管工事及び上水道等の配水小管を設置する工事が管工事であり、上水道等の取水、浄水、配水等の施設及び下水処理場内の処理設備を築造、設置する工事が水道施設工事になります。
なお、農業用水道、灌漑用配水施設等の建設工事は水道施設工事ではなく、土木一式工事に該当します。
２ 建設業の経営業務の管理責任者について
建設業者が建設業許可を取得するためには、建設業法施行規則第７条第１号で定める基準を満たすことが必要です。
(1)「経営業務の管理責任者としての経験」が５年以上
・常勤の役員のうち１人が、建設業の「経営業務の管理責任者」としての経験が満５年以上あること
(2)「経営業務の管理責任者に準ずる地位としての経験」が５年以上
・常勤役員のうち１人が、建設業の経営業務の執行に関し具体的な権限を委譲され、かつ、委譲された権限に基づき、経営業務の管理責任者に準ずる地位において、5年以上建設業の経営業務を総合的に管理した経験があること
（３）「経営業務の管理責任者に準ずる地位（２）以外の者として、経営業務の管理責任者を補助してきた経験」が６年以上
・常勤役員のうち１人が、建設業の経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって、経営業務の管理責任者の経営業務を６年以上補佐してきた経験があること
(4)「常勤役員等」に加え「３部門について常勤役員等を直接補佐する者」がいる
・常勤役員のうち１人が、次のいずれかの経験があること
①建設業の経験のみの場合
建設業に関し、２年以上役員等としての経験を有し、かつ、５年以上役員等又は役員等に次ぐ職制上の地位 にある者
②建設業の経験と建設業以外での経験を合わせる場合
５年以上役員等としての経験を有し、かつ、建設業に関し２年以上役員等としての経験を有する者（５年の役員等経験のうち、建設業に関し２年以上の役員等経験が必要）
常勤役員を直接に補佐する者（３部門）を置くこと
・財務管理の経験を５年以上有し、常勤役員を直接に補佐する者 例えば経理部長
建設工事を施工するにあたって必要な資金の調達や施工中の資金繰りの管理、下請業者への代金の支払いな どを行う部署におけるこれらの業務経験をいいます。
・労務管理の経験を５年以上有し、常勤役員を直接に補佐する者 例えば総務部長
社内や工事現場における勤怠の管理や社会保険関係の手続きを行う部署における業務経験をいいます。
・業務運営の経験を５年以上有し、常勤役員を直接に補佐する者 例えば事業部長
会社の経営方針や運営方針を策定、実施する部署におけるこれらの業務経験をいいいます。
これらの経験は、常勤役員等を直接に補佐する者になろうとする建設業を営む者の経験に限られます。 「直接に補佐する」とは、常勤役員等との間に他の者を介入させることなく、組織体系上及び実態上当該 常勤役員等から直接指揮命令を受け業務を行うことをいいます。
経営業務の管理責任者となる常勤役員を補佐する者（３部門）がいて、補佐する者の経験を証明することが必要です。
３ 「土木工事の専任技術者」となれる資格
専任技術者とは、建設工事の請負契約を行う営業所で、工事請負契約を適切な内容で締結、請負う工事を適切に完成させるため、工事方法、工事仕様の検討、決定を行う技術者をいいます。
土木工事業を営む営業所には、営業所毎に専任技術者が常勤していることが必要です。
一般建設業許可で専任技術者になれる方
（１） 資格者
１級建設機械施工技士
２級建設機械施工技士（第１種～第６種）
１級土木施工管理技士
２級土木施工管理技士（土木）
技術士 建設・総合技術管理部門（建設）
技術士 建設・「鋼構造及びコンクリート」・総合技術監理（建設「鋼構造及びコンクリート」）
技術士 農業「農業土木」・総合技術監理（農業「農業土木」）
技術士 水産「水産土木」・総合技術監理（水産「水産土木」）
技術士 森林「森林土木」・総合技術監理（森林「森林土木」）
（２） 土木工学、都市工学、衛生工学、交通工学の大学・専門学校・高校を卒業している土木工事の実務経験者
大学卒業で土木工事の実務経験が３年以上
高等専門学校卒業で土木工事の実務経験が３年以上
高校卒業で土木工事の実務経験が５年以上
中等教育学校卒業で土木工事の実務経験が５年以上
（３） 土木一式工事の実務経験が通算１０年以上の者
土木一式工事について技術上の実務経験が通算で１０年以上ある方、この場合学歴、資格は必要がありません。
特定建設業許可で専任技術者になれる方
（１） 資格者
１級建設機械施工技士
１級土木施工管理技士
技術士 建設・総合技術管理部門（建設）
技術士 建設「鋼構造及びコンクリート」・総合技術監理（建設「鋼構造及びコンクリート」）
技術士 農業「農業土木」・総合技術監理（農業「農業土木」）
技術士 水産「水産土木」・総合技術監理（水産「水産土木」）
技術士 森林「森林土木」・総合技術監理（森林「森林土木」）
土木工事業は指定建設業７業種の一つとなります。
特定建設業での専任技術者は資格者に限られます。
※土木一式工事の元請け業者で、下請工事業者への請負金額が４，０００万円以上となる場合は、特定建設業許可が必要となります。
「うちは建設業許可がとれるの？」と不安がある経営者の方は、是非、当事務所にご相談ください。
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